2018年8月3日（金）夏の相続税対策セミナー開催報告
去る8月3日（金）に西山裕志税理士事務所恒例の、夏の相続セミナーが開催されました。
今回は、「小規模宅地減額特例」と「対策封じ！かけこみ相続対策にメス」の二部構成でお届けをいたしました。
今年も20名を超える方にご参加をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
講師は第一部、第二部ともに、西山裕志税理士事務所代表の西山裕志が勤めさせていただきました。
【第一部】
「小規模宅地減額特例」として、様々な事例を中心に小規模宅地減額特例についての解説を行い、制度の概要についての理解を深めていただきました。
平成26年1月1日から二世帯住宅に対する取扱いと、老人ホームに入居した場合の取扱いが改正されました。
税制改正前では、特例適用ができた方が、改正後は出来なくなった方もいます。
実際に適用できなかった事例を踏まえ、適用できるようになるにはどのように対策をしていればよかったのかについて解説をいたしました。
皆様ご自身のケースと照らし合わせ、真剣にお話を聞いていただいておりました。
「小規模宅地減額特例」として、様々な事例を中心に小規模宅地減額特例についての解説を行い、制度の概要についての理解を深めていただきました。
平成26年1月1日から二世帯住宅に対する取扱いと、老人ホームに入居した場合の取扱いが改正されました。
税制改正前では、特例適用ができた方が、改正後は出来なくなった方もいます。
実際に適用できなかった事例を踏まえ、適用できるようになるにはどのように対策をしていればよかったのかについて解説をいたしました。
皆様ご自身のケースと照らし合わせ、真剣にお話を聞いていただいておりました。
【第二部】
「対策封じ！かけこみ相続対策にメス」について解説をいたしました。
平成30年の税制改正で、「家なき子特例」と「貸付事業用宅地」についての適用要件が厳しくなりました。
小規模宅地等の特例の「居住または事業の継続への配慮」という政策目的に沿っていない使われ方があるという指摘を踏まえてのこと。意図的に適用可能な状態を作出できたケースも、適用要件を厳格化する改正により適用できなくなりました。
その他、相続税申告書の添付書類についてや土地の相続登記に対する対応、相続税・贈与税の見直しなどの解説も熱心に聞いていただきました。
平成30年の税制改正で、「家なき子特例」と「貸付事業用宅地」についての適用要件が厳しくなりました。
小規模宅地等の特例の「居住または事業の継続への配慮」という政策目的に沿っていない使われ方があるという指摘を踏まえてのこと。意図的に適用可能な状態を作出できたケースも、適用要件を厳格化する改正により適用できなくなりました。
その他、相続税申告書の添付書類についてや土地の相続登記に対する対応、相続税・贈与税の見直しなどの解説も熱心に聞いていただきました。
セミナー終了後には個別相談も実施させていただき、個別にお悩み事をお聞かせいただきました。
