仮想通貨「億り人」税務調査で100億円

仮想通貨（現在は暗号資産という）の取引では、わずかな資金で巨利を得る人も続出。
資産を1億円以上に増やした人は「億り人」とも呼ばれる。
この仮想通貨の取引で、全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘された。
平成29年は主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約20倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告をしなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだ。

「投機」の対象としても注目を集め、税逃れが横行する実態が浮かび上がり、マネーロンダリングへの悪用も懸念される。
なかには「コンサルティング料」の名目で1000万円を送金させ、同額の請求書を作成し、業者は手数料200万円を引いて現金800万円を裏金で戻す脱税コンサルタント業者もいる。

平成29年に仮想通貨で3億円の利益を上げた方より確定申告のご依頼があったが、その方は大部分を現金化して、納税を行った。翌平成30年には仮想通貨が暴落し現金化してなければ納税もできなかったと思う。依頼者はそれなりの年収を得ているにもかかわらず、確定申告後に勤務先を退職した。
その後の人生を楽しんでくれればいいのだが、仮想通貨は人の人生を変えてしまう魔物でもある。