原野商法　相続人を標的に二次被害

「リゾート開発の計画がある」「高速道路の計画がある」「新幹線が通る予定がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」がある。高度経済成長期の1960年代に始まったとされるが、2010年代以降は高齢化した当時の被害者や相続人を狙った二次被害が起き、苦しんでいる人がいる。
以前お客様で「栃木県那須塩原市の土地を買い取ります、下取りします」ということで、業者が訪問して来て、結局別の土地を買わせる契約を結ばされ、手付を支払っていた。１週間後に残金の決済がされてしまうと、契約解除をすることができない。
訪問した業者はネットでは詐欺会社、悪徳業者と書かれていた。急いで区役所の消費者生活センターに相談し、また翌日には弁護士事務所に同行し、内容証明で契約解除の通知を発送した。数日後にありがたいことに手付が全額戻ってきてホットした。
その後、そのお宅は留守番電話を設置し、知らない人には対応しないことを徹底した。