クレジットカード早期決済代行サービス「全東信」（大阪）が破産

（株）全東信は、7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 この会社は、2006年9月に設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。

また、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していた。しかし、2020年以降は新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで、採算確保には至らず2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。

信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円。負債額は今年最大となる。飲食店業界の利用者は大変な打撃を受けている。