外国人客へ免税販売、国税局追徴に対し高島屋反論

外国人客への消費税免税販売を巡って大手百貨店などが相次いで追徴課税されるなか、高島屋が大阪国税局から令和４年２月期までの２年間で過少申告加算税を含め約５億７千万円を追徴課税されたことが分かった。

高島屋は適正に免税手続きをしていると反論している。
コロナ禍に中国人客らが腕時計やバッグなど高級ブランド品を免税価格で大量購入していた。
国税局が調査したところ、日本に居住している人が多く含まれていたので免税要件を満たしていないと判断された。
高島屋は日本での永住資格を持っていたが、外国に住んでいることをビザなどで確認していたと主張している。
国税局の調査官の中には、既に決めつけて課税してくる人がいる。

免税品をお店で購入する時は消費税を支払い、空港や船に乗る時に消費税を還付する方式を採用すれば、いたずらに販売店を追徴する必要はない。
税制改正が必要である。