防衛省は7月3日海上自衛隊所属の潜水艦の修理業務に絡み、海上自衛隊員が製造元の川崎重工業の従業員から金品を受け取っていた疑いがあると発表した。大阪国税局が税務調査に入り、「川崎重工業」が下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していたことが分かった。
国税局はこれまでに十数億の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上る。
川崎重工業では外部の法律事務所に委託し「特別調査委員会」を設置し調査を進めている。海上自衛隊ではこの他特定秘密の不適切管理、制服組の管理職に対するパワハラ、潜水士の潜水手当の架空受給もあり7月12日調査結果を公表し、処分も決まり新聞で処分が公表された。
よくある大企業が下請けに裏金を作らせ表に出せない接待費を捻出する方法である。
下請けにとってはえらい迷惑であり、このことが切っ掛けになり止めめてもらいたい。
海自接待川崎重工業に6億円追徴
















