政治献金の裏金で国会議員自ら寄付金控除で税優遇を享受

自民党の裏金に絡み、安倍派からの裏金還流金を自身が支部長を務める自民党支部に約1300万円を寄付することで、所得税の寄付金控除を受けていた国会議員がいたことが明らかになった。
これが個人のお金だというのであれば雑所得として申告したうえで、寄付金控除を受けるべきであろう。
本人は裏金問題発覚後に控除された全額を修正申告により税務署に返還し、収支報告書を派閥から受け取った金だと修正したそうである。
政党に対する寄付に関する税優遇は、個人献金を促進するために設けられたもので、政治家の懐を肥やすための制度ではない。各政党で禁止事項とすべきである。