訪日外国人、免税品１億以上購入者374人が国内で転売か

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人は令和4年中に374人いて、その合計購入額は1,704億円にのぼることが判明した。その多くが免税商品を日本国内で転売している可能性があるという。
現在免税手続きは令和3年10月より電子化され、税関は即時に調べることができる。しかし、税関の検査は任意のため、多くが検査をすり抜けて出国している。
このため政府は免税店で一旦消費税を課税した上で、出国時に購入品の国外への持ち出しを確認できた場合は消費税相当額を返金する制度を検討して、令和7年以降の導入を目指している。
令和6年度の税制改正では、免税購入品と知りながら仕入れた買取業者に対しては「仕入れ税額控除」を認めない制度の導入を目指す。
今までは輸出免税に関する税務調査で、免税店は記録不備などの理由で消費税の追徴がされてきた。
これからは免税店いじめの税務調査は無くなる。