今年の税務調査ターゲットはSNS「インフルエンサー」

インターネットやSNSで高い影響力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、６年間で約３億円の申告漏れを指摘された。

広告代理店と契約し、商品やサービスの宣伝業務を受託し報酬を得ていたが、その一部を申告していなかったり、確定申告していなかったりした。
９人は加算税を含め追徴課税額は計約8500万円に上る。

インフルエンサーによる広告は拡大を続けており、フォロアー数万人のマイクロインフルエンサーと呼ばれる層には固有のファンが多く、広告効果が売上に結びつきやすいと言われる。