消費税偽装還付事件

東京都内の輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、消費税約5400万円の還付を不正に申告したとして重加算税を含め約7300万円の追徴課税をされた。
会社は追徴課税の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求している。

東京国税局は取引自体が架空だとみているが、会社は「適正な輸出手続きの消費税還付をしている」と主張している。
東京国税局は不正への対策を強化し、令和4年9月に約130人態勢で「消費税不正還付対策本部」を全国で初めて設置した。

騙されるほうが悪いのか、騙すほうが賢いのか。組織的行為で調査対象者が多く困難なケースもあるようだ。