五輪の汚職賄賂２億円事件について

大会組織委員会の理事は公務員に準じた扱いを受ける「みなし公務員」になり、贈収賄事件の対象になる。
賄賂とされた総額は汚職事件としては過去最高の２億円に膨らんだ。
電通の主流派は高橋元理事と近い役員を追い出そうとしていた。

しかし、東京五輪を乗り切るには、国内外の要人と太いパイプを持つ高橋元理事と親しい役員が必要と考え、最終的に残留させた。
このため高橋元理事との接点が残り、元理事と贈賄企業との面談はこの役員が立ち会った。 電通は高橋元理事に利益を吸い取られた立場で、癒着ではないとの立場をたもち、最終的に事件の加担者には認定されなかった。

最終的に受託収賄・収賄罪で3名、贈賄罪では著名企業のトップらを含む12名が起訴された。
以前から国際大会が去ると疑惑が持ち上がるが、これほどの賄賂があるのも少なくない。
企業にとってはスポンサーになることはそれだけ宣伝効果があるのであろうが、とても残念である。