コロナ持続化給付金詐欺、国税職員による不正受給

令和4年6月2日に警視庁が東京国税局鶴見税務署員を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 容疑者は当時高校生の少年に個人事業主だと装わせ、コロナの影響で収入が減ったとの虚偽の申請で給付金100万円を詐取した。

この他全国の警察が4月までに摘発した持続化給付金詐欺事件は3214件で、その総額は約31億8400万円だった。
中小企業庁によると約15000件、約166億円が自主返還されている。不正受給には国税職員、税理士が関与しているものも少なくない。

逮捕された鶴見税務職員は6月4日の新聞報道では虚偽の確定申告書を複数作成する役割だったといい、その報酬として仲間の元国税職員他から120万円を受け取っていたそうだ。
わずかな金額で自らの仕事の将来も退職金もダメにしてしまった。
国税職員及び税理士は倫理やモラルを守って業務にあたらないとその社会的使命を失ってしまう。