タックスヘイブン「パンドラ文書」が公開

10月3日に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、世界の一連の指導者たちがオフショア取引に関与していたとする「パンドラ文書」（PandoraPapers）を一斉に公開した。

ICIJは以前、この調査をその最大規模の金融秘密の暴露だと指摘した。ICIJによると、「パンドラ文書」には117ヵ国の600人以上のジャーナリストたちのレポートや、リークによって入手した1190万件以上のファイルからのデータが含まれている。
この文書は、米サウスダコタ州が、特に、過去に重大な金融犯罪で訴えられた人々に関係する数十億ドルの富を隠していることを示唆しているという。
この文書に登場する日本の個人や法人は1000以上であるという。

海外に資産を移したからといって、必ずしも租税回避といえないかもしれないが、これからは各国の税務当局が協力しあって、相続税などの脱税のないようにしてもらいたい。