政府、脱税捜査する国税査察官の権限強化へ

与党の税制調査会と調整し、平成29年度税制改正大綱に盛り込む。
脱税捜査の手続きを定めた「国税犯則取締法」の大幅改正は昭和23年以来となる。

1.　脱税の証拠となるメールなどの文書は、パソコンを押収して、電子情報の差し押さえを明確にできるようにする、また、ネットの接続先に保管されたデータの収集もできるようにする。

2.　強制調査は日没から日の出までの実施は認められていなかったが、昼夜を問わずできるようにする。

3. 　国税査察官が管轄区域外の職務執行もできるようにする。

脱税犯には厳しく調査してもらいたいが、納税者としての正当な権利まで踏みにじらないようにしていただきたい。