サブリース契約の罠

賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃は業者から一括で所有者に支払われ、入居者との煩わしさのない「サブリース契約」。
その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、借入の返済に窮するオーナーがいる。

代表的なものはレオパレス21で、「30年間ほとんど家賃が下がらない」と業者は説明するが…
・10年目に家賃を20％下げるかサブリース契約を中途解約するかを迫られ、最後には自己破産したケース
・レオパレスに勧められ土地付きアパートを購入したが、10年後には40％に下げると通告され、競売にかけられたケース
・大東建託に勧められ、10年後には10％引き下げられたケース

家賃の相場を高く見積もり、建てる必要のないところに建てさせる悪質なものもありそうだ。
駅から10分以内に同様のアパートが建築されれば、10分以上のアパートは家賃を下げるか、入居率は悪くなってしまって当然である。
今、金融緩和により金融機関が大量に融資し、３年前には相続税の増税があったため、アパートの建設ラッシュとなって、供給過剰になっている。空室の増加により、将来、融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断し、住宅ローンを扱う住宅金融支援機構は今年度から賃貸住宅向けの融資基準を厳しくした。
建築会社、銀行の罠にはまって、需要のない地域に高額の建設計画を立てないことである。