配偶者居住権が創設されたと聞きましたが

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が７月６日に原案どおり可決・成立しました。

配偶者の老後の生活の安定を図る為、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間居住等することができる「配偶者居住権」が新設され、２０２０年７月までに施行されます。

居住権は所有権より評価額が低くなり、配偶者が他の財産の取り分を増やすことができると言われていますが、現時点では、配偶者居住権の相続税の評価方法は定まっていません。