公明党議員秘書、税務調査で国税に再三要望

公明党高木陽介衆院議員公設秘書が令和2年12月から令和3年2月にかけて、知人の会社の税務調査に関し、会社の不満や要望を電話で国税庁に伝えていたことが分かった。

税務調査を受けたのは「健康医学研究所」で昨年の8月に消費税約1億円が還付されないまま税務調査が始まり、課税処分に対し秘書は国税庁の課長補佐を議員会館に呼び、還付が行われなかった不満を伝えた。

税務調査の結果、約11億の所得隠しをし、消費税の還付額も過大に申し立てたと認定、7億円を追徴した。現在、国税不服審判所に審査請求をしている。

過去に何度も消費税の不正還付申告に対し税務調査が入り、国税が消費税還付に対し重点調査項目にしているのは新聞記事を見ても明らかである。
国税局ならともかく国税庁は税務調査は行わないので論外のクレームである。