海外生命保険で相続対策

国内の資産家が将来の相続税の支払いに備えて、タックスヘイブン（租税回避地）に設けた法人などを介し、利率が高い海外の生命保険を契約している実態が、タックスヘイブンに関する「パンドラ文書」で明らかになった。

朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（JCIJ）が文書を入手し、分析した。 金融庁は違法だとしている。

その多額の保険金に相続税を課税できればまだいいのだが、ペーパーであれ法人契約だとそれを手にするのは租税回避地域の法人であり課税逃れになるおそれがある。