「パナマ文書」２１万社公開

平成28年5月9日国際調査報道ジャーナリスト連合はパナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。
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「パナマ文書」とはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、平成28年4月3日に公表された機密文書のこと。
これにより、多数の政治家・企業幹部・著名人などと租税回避地にある海外資産との関係が明るみになり、各国政府が調査を開始している。

　我々庶民には関係のない話だが、租税回避自体は本来合法的な節税であり誰からもお咎めを受ける筋合いではない。
ただ一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねないので、情報を積極的に公開すべきである。