外国人実習生派遣団体売上除外経費水増し5億円で国税局調査

外国人労働者
外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している3監理団体が税務調査を受け、総額5億円にのぼる所得隠しが指摘された。協同組合フレンドニッポン、全国人材支援事業協同組合、朝日協同組合の3団体で、売り上げの一部を除外したり、架空外注費の計上など経費の水増しをして、裏金を作り、代表者の個人的な使用や、海外工作費に使用したとされる。
もともと、協同組合は公益法人と同様に法人税等が軽減されている。追徴額は所得隠し額の10%の約5千万円とされる。役員改選要請や認可取り消しなど行政の厳しい処分が望まれるが、どうしようもない。昔から「口入れ屋」は儲かるのであろう。