ネットフリックス12億申告漏れ

米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、３年間で12億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。

日本法人「ネットフリックス合同会社」は国内会員向けのコールセンター業務のほか、国内の制作会社との契約業務などを担当していた。
配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の分配を受けていないと判断されたようだ。
売り上げの大半は税優遇制度のあるオランダ法人に流れていた。

日本法人は修正申告したようだが、早急に「デジタル課税」を導入することで巨大ＩＴ企業の節税策を防ぐ必要がある。