外国人客を受け入れているホテル業者などが、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引を巡り、消費税の申告漏れを指摘されている。
平成27年に税制改正された「リバースチャージ」といわれる新たな方式が原因とされ、東京国税局は注意を呼び掛けている。
各地の国税局は昨年からホテルや旅行会社を税務調査。
十数社に約１１億円の消費税申告漏れを指摘した。
もともと海外業者の手数料の支払いには消費税が課税されなかったが、平成27年の税制改正でその対価に対して課税し、国内業者に納税させる「リバースチャージ方式」が開始された。
但し、経過措置により、消費税の課税売上割合が95％以上の場合は適用されない。
なんとも複雑でわかりにくい改正である。
租税計算の簡素化を求む。
消費税のインボイス方式導入反対！！
訪日宿泊予約 消費税ミス
