インボイスを巡りJTを公取委が注意

インボイス制度導入を巡り、日本たばこ産業（JT）が葉タバコの生産農家に一方的に取引価格の引き下げを通告したとして、公正取引委員会から注意を受けていたことが分かった。
インボイス制度が始まるとJTは仕入業者がインボイス登録をしてくれないと、支払った消費税の全額が控除されない。
タバコ農家の多くは年間売上が1千万以下で納税が免除された「免税事業者」である。JTは岩手県たばこ耕作組合を通じて農家に「インボイス登録しない免税事業者には消費税抜きの価格で支払う」と価格引き下げを伝えた。その後JTは経過措置が適用されることを考慮し、価格の下げ幅を小さくすると改めて農家側に伝えた。
JTしか販売先がない農家にとっては死活問題である。