国際課税原則100年ぶりに変更

多国籍企業の課税逃れに歯止めをかける国際課税のルールについて、日本を含む136か国・地域が令和3年10月8日最終合意した。
巨大IT企業などへの課税をしやすくするために課税の大原則の一部を変更する内容も含まれる。
但し、対象企業を絞ったことで実効性に課題も残るようである。

新ルールの一つは企業にかける法人税に世界共通の15％の最低税率を設けることである。
もう一つは多国籍企業が世界で稼いだ利益の一部に対し、サービスの利用者がいる国が課税できるようにする「デジタル課税」の導入である。

多国籍企業が増えると、タックスヘイブン（租税回避地）などを利用した「課税逃れ」が横行し、法人税率の引き下げ競争を招いた。実施されれば法人税がゼロの地域などへの影響は大きい。