なんちゃって偽装融資

1％程度の固定金利で長期融資が受けられる住宅ローン「フラット35」を、賃貸不動産投資に使う不正融資があることが分かった。
不動産業者は投資セミナーやネット上で勧誘し、販売員はおもに年収300万円代以下の所得層を相手に「借金を帳消しにして、不動産も持てる」などと勧誘していた。

利用客は賃貸収入でローンを返す。
本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を受ける手口で「なんちゃって」と呼ばれるらしい。
業者らは本来の売却額を数百万円水増しした契約書を金融機関に提出し、物件価値を上回る融資を引き出す不正をし、借金の肩代わりやブローカーへの紹介料に充てる。

独立行政法人住宅金融支援機構は不正を確認すれば全額返済を求める方針としている。
独立行政法人は役所の下部組織のようなものである。
基本的に与えられた予算を消化するのが仕事であり、融資した後はそれっきりで、継続して居住の確認や源泉徴収票、確定申告の提出を利用者には求めない。
金融機関がもう少し慎重に融資を検討していれば防げることだが、機構が債権を買い取る為、安易に融資を許してしまう可能性がある。

そもそも必要のない不動産を、低所得者が全額借入金融資で購入すること自体がおかしいことだとなぜ思わないのか、不動産売買で儲けようとする業者と、融資先がなくだぶついた資金をどうにかしたい金融機関のなせる業である。