熊本地震災害義援金として各団体が募る寄付金って、控除の対象になるの？

国・地方公共団体にされたもの、日本赤十字社や共同募金会の「災害義援金」口座や、認定NPO法人、公益社団・財団で被災者支援活動に必要な費用に充てるために行ったもの、新聞・放送等の報道機関に直接した義援金で被災地方公共団体に拠出されるもの等が挙げられます。

募金団体を通じた義援金は、最終的に国・地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要網、募金趣意書等で明らかで、税務署に確認されたものは寄付金控除の対象になります。