スマホゲーム配信海外業者に消費税追徴

スマートフォン向けゲームアプリを配信する複数の海外業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘した。
ただ、海外を拠点とする企業の税務調査は難しく、無申告のまま調査に非協力な場合にどう対応するかなど課題は多いとの記事が新聞に掲載された。

平成27年の税制改正で、消費者向けのネットサービスを海外業者が日本国内の消費者に提供した時は、その対価に消費税を課税し、海外業者に申告納税させる仕組みを導入した。
日本国内の利用者が消費税分を上乗せして支払い、海外業者が日本の税務署に申告納税をしなければならなくなった。
課税逃れに対し、毎年税法が改正されるが、海外事業者は国内に拠点がないだけに日本の税法も知らず、無申告で課税されていないケースが多いように思われる。