給付金の返還申し出6000件超

新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金の不正受給による逮捕者が出てから返還の申し出が急増し、経済産業省に対し6000件以上の返還の申出があったとの発表があった。
金額は合計7億9200万円にのぼる。件数は更に増加するとみられる。

返還理由は

①二重で申請した
②書類に間違った数字を入力した
③申請後に廃業したので不要になった

などの説明であった。

申請資格のない人が不正受給した場合、受給額の２割の加算金が課されるが、個別調査の前に返還を申し出れば加算金を課さないと令和2年10月に発表した。

売上が前年比50％以下の月があれば支給される持続化給付金である。
数字を偽造するまでもなく、請求を遅らすことにより意図的に売り上げを調整することが出来ます。
せめて青色申告の人又は法人に限定すれば前年の申告をしてまで還付を受ける人はいなかったのではと思います。