インボイス導入で外国法人の登録増加、監視体制が急務

外国法人と国内で取引した日本の事業者が消費税を納税する手続きの際に、外国法人が発行するインボイスが必要となる。この為、外国法人がインボイスを発行するための登録を国税庁にするケースが増えている。東京国税局の資料によると、2022年は1538社、2023年は4086社、2024年は8148社と急増している。

こうしたなか、外国法人による消費税の不正な還付請求があったことが判明した。この香港の国際貨物運送業者は、消費税の還付に必要な請求書を偽造して支払代金を水増ししていたため、重加算税を含め約3000万円を追徴課税され た。

消費税の偽造還付が増加すると、まじめに輸出業を営む会社も税務調査の対象になり、税理士事務所の申告業務も大変である。