粉飾による融資詐欺で税理士法人職員と司法取引

自動車販売会社による粉飾融資詐欺事件で、粉飾した決算書を作成した税理士法人職員が捜査協力の見返りに刑事処分を減免する初の司法取引に応じた。
融資金詐欺事件は、粉飾した決算報告書を作成し、銀行から4000万円をだまし取ったとして、兵庫県警が令和5年11月に自動車販売会社社長や税理士法人の職員ら3名、令和6年2月に税理士ら2名を逮捕した。同社は多額の負債があり、令和3年8月に破産手続きが始まり倒産している。司法取引は税理士法人の職員との間で成立し、この職員を詐欺幇助罪に切り替えて起訴猶予とした。
職員はどのくらい手数料をもらったのだろうか。わずかなお金で人生を棒に振ってしまった。税理士が知らずに職員がやったとしても、税理士には監督義務違反により何らかの処罰はあるでしょう。