ここがポイント！インボイス制度　その⑨

政治団体が開催する政治資金パーティーは政治資金を集めることを目的としたものであるので、基本的に消費税の課税対象にならず、インボイスの交付は不要。
法人で交際費等として処理した場合でも消費税法上では不課税取引として仕入税額控除の対象になりません。（国税庁HPより）

小売店等からごみ袋等を購入した事業者が、この購入したごみ袋等のうち、自らごみ処理という役務の提供を受けるものにつき、継続してそのごみ袋等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとする場合には、各自治体の条例等の内容にかかわらず、小売店等から交付を受けた媒介者交付特例に係る適格請求書等及び一定の事項を記載した帳簿の保存により、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。（国税庁Q&A問53より）

ETCシステムによる高速道路利用料金は一般的にクレジットカードにより料金を精算しますが、クレジットカードの利用明細書の保存のほか、利用した高速道路会社毎に任意の一取引に係る利用証明書を１回ダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えないとしています。（国税庁Q&A問103より）

従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる金額について、所得税が非課税となる範囲内で帳簿のみの保存による仕入税額控除が可能となります。（国税庁Q&A問104、107）
また、出張旅費等の係る社内規定や基準の有無にかかわらず、通常必要と認められる部分は特例の対象となります。
物価高騰により社内規定を超えた宿泊費を従業員等に支払った場合でも、通常必要と認められる範囲であれば消費税法上、特例の対象となります。（国税庁Q&A問107、110より）