消費税還付

消費税還付のテストケース

消費税還付_課税事業者

消費税還付_免税事業者_新規開業
 
(1)課税事業者となった1年目に調整対象固定資産の課税仕入を行った場合
消費税還付_免税事業者_一年目調整対象固定資産の課税仕入

(2)課税事業者となった2年目に調整対象固定資産の課税仕入を行った場合
消費税還付_免税事業者_二年目調整対象固定資産の課税仕入

(3)課税事業者となった3年目に調整対象固定資産の課税仕入を行った場合
消費税還付_免税事業者_三年目調整対象固定資産の課税仕入

消費税法の改正情報

— 平成24年8月10日 消費税増税法案が成立
— 平成26年4月1日から8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)
— 平成27年10月1日から10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%) 
— 中間申告不要事業者の中間申告制度の設立
平成24年8月消費税法の改正

(1)請負工事等に関する経過措置

  ①請負契約が平成25年10月1日以前の場合
    契約締結時期 :平成8年10月1日~平成25年9月30日
    課税資産の譲渡:平成26年4月1日以降
    適用税率    :5%

  ②請負契約が平成27年4月1日以前の場合
     契約締結時期 :平成25年10月1日~平成27年3月31日
     課税資産の譲渡:平成27年10月1日以降
     適用税率   :8%

   ※①平成25年10月1日以降に②平成27年4月1日以降に対価が増額された場合、改正前の税率が適用されるのは増額前の部分に限られます。
(2)資産の貸付に関する経過措置

  ①貸付契約が平成25年10月1日以前の場合
    契約締結時期 :平成8年10月1日~ 平成25年9月30日
    資産の貸付時期:平成26年4月1日前~ 同日以降引続貸付
    適用税率   :5%

  ②貸付契約が平成27年4月1日以前の場合
    契約締結時期 :平成25年10月1日~平成27年3月31日
    資産の貸付時期:平成27年10月1日前~同日以降引続貸付
    適用税率   :8%
    ※主に設備のリース等が対象
    ※賃借契約に係る家賃については要件を満たさないことが多い

 ≪適用要件≫
  ①貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること
  ②事情の変更その他の理由により、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
  ③契約期間中にいつでも解約を申し入れできる旨の定めがないこと
   その他対価に関する契約内容が政令で定める要件に該当していること
平成23年6月消費税法の改正
(1)事業者免税点制度の適用要件の見直し 当課税期間の前年の1月1日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合

 当課税期間においては課税事業者となる
 ※課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能

  ⇒平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用   

 ※6か月間の判定期間は平成24年1月1日から始まります。

(2)仕入税額控除制度の「95%ルール」の適用要件の見直し当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合

 個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの 方法により仕入控除税額の計算を行う

  ⇒平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用

(3)「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化

  ⇒平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用
平成22年3月消費税法の改正
平成21年10月賃借マンションやアパートの建築費に係る消費税還付について会計検査院より指摘があり平成22年4月より改正消費税法が施行されました。
(1)事業者免税点制度・簡易課税制度の適用の見直し

  ①課税事業者選択届出書を提出し、平成22年4月1日以降開始する課税期間から課税事業者となり、

  ②課税事業者となった課税期間の初日から 2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に

  ③調整対象固定資産を取得した場合
   →調整対象固定資産の課税仕入を行った日の属する課税期間の初日から 原則として3年間は

   ③-1 免税事業者となれない

   ③-2 簡易課税制度による申告は不可

   ※調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で 100万円(税抜)以上のものをいう
(2)改正前

  建物完成前に自動販売機を設置
  課税売上割合100%

  ※建物の建築費に係る消費税は全額控除→還付
平成22年3月消費税法の改正前
(3)改正後

  建物完成前に自動販売機を設置
平成22年3月消費税法の改正後

消費税の還付について ~まとめ~

以上が消費税の還付を受けるおおまかな仕組みです。 ただし、実際に還付を受けるには届出書の種類や提出時期、物件引渡しの時期、課税売上の発生時期などに注意する必要があり、タイミングを誤れば還付を受けることができません。
 消費税の還付を受けるためには、早めの計画着手が必須となります。賃貸アパート建築での消費税の還付を考えている方は早目に当事務所まで相談してください。
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