松本副大臣の政党支部、妻に事務所費2,000万円

平成28年4月29日の産経新聞に、熊本地震の対策本部長だった松本副大臣が代表を務める政党支部が約10年にわたり、東京都内のマンション1室に置く事務所の家賃として、所有者の妻に約2,000万円を支出していることが掲載された。
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事務所の家主がだれであろうと、支部事務所の実態があれば構わないことだとは思うが、世間相場より月額約3万円程度高額だとかかれた。
 また、民進党の山尾志桜里政調会長が代表を務める政党支部が、平成24年分の収支報告書で約230万円のガソリン代を計上。
「地球5周分に匹敵する距離を走った計算になる」との指摘を受けた。
 国会議員の政治資金団体については、政治資金監査人の監査が必要だが、これは支出についてすべて領収書があるかどうかの確認だけで、使用内容について適正かどうかに触れることは一切ない。

 いつものことだが、「秘書任せで知らなかった。収支報告書を修正します」で終わってしまう。
一般の会社であれば税務調査において、社長に対する認定賞与として会社は法人税等、個人は所得税・地方税さらに加算税、延滞税を支払わなければならない。
政治家も台所は厳しいのかもしれないが、人の上に立つものはモラルを守っていただきたい。