富山市議政務活動費不正で9名辞職

平成28年9月21~22日の産経新聞に、富山市議会(定数40)の政務活動費問題で、民進党系会派「民政クラブ」は20日、平成23年~27年度の5年間で1,943万円を超える不正請求をしていたとの調査結果を明らかにしたことが掲載された。

架空請求
自民会派は同日、政務活動費を当面、使用しないと決めた。
期間は未定としている。
民進系会派の調査によると、白紙領収書を使った架空請求や、領収書に数字や但し書きを加筆する改ざんがあった。
不正請求の手口を「先輩議員から引き継いだ」とし、個人口座に政務活動費をプールしている。

同問題で不正請求をしていた市議会議長を含む9人が辞職となる。
また、欠員が定数の6分の1を超えるため補欠選挙が実施される。

以前にも述べたが、一般の会社であれば税務調査において、社長に対する認定賞与として会社は法人税等、個人は所得税・地方税さらに重加算税、延滞税を支払わなければならない。
政治家も台所は厳しいのかもしれないが、人の上に立つものはモラルを守っていただきたい。

不正請求額を返還するときはペナルティとして5割増しで返還すべきである。
前払いだから返したくなくなるので、領収書を出したら精算にすれば過大請求はかなり減るはずです。